2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
防衛省も今、抗議の上、流出した泡消火剤の迅速な回収を求めたと述べられましたけれども、この市の回収要請にもかかわらず米軍が現地に現れなかった、結局、防衛局から協力要請を受けた市の消防局が翌日の午前から作業を開始し、米軍は翌日正午にやっと現れたと。ところが、もう回収作業することなく、基地内の作業に集中するとして立ち去ったと、このことに怒りの声も上がっているわけであります。
防衛省も今、抗議の上、流出した泡消火剤の迅速な回収を求めたと述べられましたけれども、この市の回収要請にもかかわらず米軍が現地に現れなかった、結局、防衛局から協力要請を受けた市の消防局が翌日の午前から作業を開始し、米軍は翌日正午にやっと現れたと。ところが、もう回収作業することなく、基地内の作業に集中するとして立ち去ったと、このことに怒りの声も上がっているわけであります。
そしてまた、消費者担当大臣の指示の下で緊急対策本部、これを設けることになると思いますが、これらの開催などによりまして、関係省庁、厚生労働省や農林水産省、さらには警察庁、外務省等の関係各省庁間での緊密な連携協力を図りまして、当該省庁に対しまして、業者に対する自主回収要請を含めた行政指導、所管する法律に基づき取り得る行政処分及び外交ルートを通じた情報収集を含めた迅速な対処を促すことになろうと思います。
また、消費者政策担当大臣の指示のもと、緊急対策本部を開催することなどにより、厚生労働省、農林水産省、警察庁、さらには外務省等の関係各省庁間で緊密な連携協力を図り、当該省庁に対して、業者に対する自主回収要請を含めた行政指導、所管する法律に基づきとり得る行政処分及び外交ルートを通じた情報収集を含めた迅速な対処を促すこととなります。
また、消費者政策担当大臣の指示のもと、緊急対策本部を開催することなどにより、厚生労働省や農林水産省、さらには警察庁、外務省等の関係各省庁間での緊密な連携協力を図り、当該省庁に対し、業者に対する自主回収要請を含めた行政指導、所管する法律に基づきとり得る行政処分及び外交ルートを通じた情報収集を含めた迅速な対処等を促します。
そしてまた、食品安全担当大臣でもあります消費者行政担当大臣の指示のもとで、恐らく、緊急対策本部、こういったものを直ちに開催しまして、厚生労働省等関係省庁と緊密な連携協力のもとに、原因と考えられる食品が判明した場合には、当該省庁に対しまして、業者に対する自主回収要請とか、あるいは所管する法律に基づきましてとり得る行政処分、例えば、食品衛生法に基づく危害除去、除去命令の発動、こういったようなことにつきまして
それから、その情報をもとに、消費者政策担当大臣の指示のもと、緊急対策本部を必要に応じて設置いたしまして、厚生労働省や農水省、さらには警察、輸入品の場合には外務省もあり得るわけですが、そういう関係省庁間での緊密な連携協力を図りまして、関係のある当該省庁に対しまして、例えば事業者に対する自主回収要請をする、そういう措置を講ずることを要請するということが考えられます。
この枠組みを通じて、消費者庁は、それぞれの役所に対しては、業者に対する自主回収要請を含めた行政指導とか、所管する法律に基づいてとり得ることができる行政処分を促すほか、外務省に対しては、外交ルートを通じた中国当局からの情報収集を含めた迅速な対処を促すことが可能になります。さらに、必要な場合は、関係大臣に対して、所管する法律に基づきとり得る行政処分等を行うよう措置要求を行うことができます。
九月四日には三笠フーズ社長が横流しの事実を認めたため、五日には、同社に対し、転売した非主食用の米穀等の回収要請を行うとともに、その事実を公表いたしました。また、九月八日から、三笠フーズ以外の事故米穀の売り渡し先事業者全十九社に対して全国一斉点検を実施しております。
八月四日には三笠フーズ社長が横流しの事実を認めたため、五日には、同社に対し転売した非主食用の米穀等の回収要請を行うとともに、その事実を公表いたしました。 また、九月八日からは、三笠フーズ以外の事故米穀の売渡先事業者全十九社に対し、全国一斉点検を実施しております。
これにつきましては、九月五日に、私どもは食品衛生法を所管しておりませんので回収要請ということでございましたが、三笠フーズにつきましては福岡県の方から回収命令というのが出ております。流通在庫等、押さえられたものにつきましては、全部回収をしているということになって市場から隔離をしているということでございます。 二点目でございます。大変国民の皆様に健康面含めて不安を与えてしまっております。
一方、米国でのＢＳＥ発生に伴い、米国産牛肉の安心、安全の考え方から輸入禁止をされたときは、既に日本国内に輸入された米国産牛肉のうち危険部位は回収されましたが、その他の部分は回収要請が起きるどころか、既に消費尽くされていました。 米国のＢＳＥと鳥インフルエンザにおける行動の差を見ますと、日本人の食の安全に対する考え方、対応はちょっと情緒的な部分があるのではないかと思われます。
○畠山政府委員 御指摘のように、確かに全く無秩序に輸入を認めるということにいたしますると、御指摘のような急激な市況への影響でございますとか、それを反映いたしました灯油価格での回収要請でございますとか、そういったことが考えられるわけでございますけれども、私ども御提案申し上げております適格な輸入主体による輸入という方式でいきますれば、急激な市況への影響ということは回避できると思われます。